備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
福島県内のこども園などを視察した自民党茂木幹事長は、子育て支援策の一つとして、公立の小・中学校で給食費の無償化を目指す考えを明らかにし、政府に申し入れる方針とありました。 こちらは給食費の無償化に関する例ではありますが、社会全体が無償化拡大の方向にある。２月末時点でのマイナンバーカードの申請率84.12％、取得率78.17％と、デジタル田園都市国家構想交付金の要件も満たしている。
福島県内のこども園などを視察した自民党茂木幹事長は、子育て支援策の一つとして、公立の小・中学校で給食費の無償化を目指す考えを明らかにし、政府に申し入れる方針とありました。 こちらは給食費の無償化に関する例ではありますが、社会全体が無償化拡大の方向にある。２月末時点でのマイナンバーカードの申請率84.12％、取得率78.17％と、デジタル田園都市国家構想交付金の要件も満たしている。
今回は政志会の幹事長をさせていただいております川上が代表質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 では、通告に従って行います。 １の市長の所信表明について、(1)の重点課題の取組についてから始めさせていただきます。 今回も農林水産業の振興を第一に上げていただいています。
先月20日、21日に行われました衆参両院本会議における山口代表、石井幹事長の代表質問でも、子育て、教育を国家戦略に据え、恒久的な支援策を中・長期的に充実するよう政府に求めております。こども家庭庁の創設に当たっては、その役割や課題についてもこれから議論、検討がなされるものと思いますけれども、子供政策の基盤として、子供の権利を保障する子供基本法の制定が必要と公明党は考えております。
昨年11月に造船業を中心とした海事産業について国の予算確保や税制等に対して十分な措置を講じるよう、今治市をはじめ全国17の自治体合同で、財務省や総務省また自民党幹事長や公明党代表などに直接要望書を届けるなどした活動は12月の定例会で報告させていただきましたが、この要望活動を行った自治体を基礎として、全国31の自治体による海事産業の未来を共創する全国市区町村長の会が12月８日に発足いたしました。
今朝ほど，うちの難波幹事長も調整区域の浸水対策というふうなことをお聞きしておったんですけれども，この吉備津地区に限って申し訳ないんですけど，こうやって調査したと。吉備津地区の内水浸水対策についてはどういうふうなことが考えられるのか。できることできないことあると思うんです。それはそれで結構なんです。できることを教えていただきたいと思います。
また、三宅議長にも御同行をいただき、二階自民党幹事長など国会議員にも直接要望書を届けるとともに、自民党本部で開催されました海運・造船対策特別委員会、海事立国推進議員連盟合同会議において本市の現状についてお伝えし、造船業は裾野の広い地域密着型の産業であり、地域の経済、雇用を支え、市民生活の安定や経済活動の発展の基礎であることを訴えてまいりました。
本年１月の通常国会の代表質問で、公明党の山口代表、また斉藤幹事長（当時）が、2050年までに国内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする脱炭素社会の実現を提言しており、今年の９月に結んだ自民、公明両党の新たな連立政権合意でも、温暖化対策が明記されました。
主催者である元杉並区長山田宏参議院議員、世耕経済産業大臣、萩生田自由民主党幹事長代行、河野元統合幕僚長、評論家の八幡和郎氏など、多士済々の方が時局講演、安全保障、朝鮮半島問題、安倍政権の行方と課題、皇位継承など、２日間にわたり熱く語られました。地方議員の私でありますが、正しい国家観を持ち続け、議会活動に当たってまいりたいと意を強くしたセミナーでありました。 そこで、お尋ねをいたします。
４月の統一地方選挙の最中に自民党の萩生田幹事長代行は，６月の日銀短観の数字をよく見て，この先危ないぞと見えてきたら崖に向かい皆を連れていくわけにはいかない，違う展開はあると増税延期の可能性を指摘しました。きのう発表された６月日銀短観では，大企業製造業の景況感が２期連続で悪化し，2016年９月調査以来の低水準になりました。同日に発表された消費動向調査でも消費者心理が低下しています。
首相の側近中の側近，萩生田光一自民党幹事長の代行は，７月１日に公表予定をしております６月期の日本銀行の短観，その結果次第では延期もあり得るというふうにも述べていらっしゃいます。日本銀行の副総裁も反対を表明している訳です。そういう状況の中で，今度の問題はさして問題はないと，それでその評価については差し控えるという御答弁には，私はがっかりしました。御認識が少し弱いと思う訳です。
今注目をされております自民党の総裁選挙は，安倍首相と石破元幹事長の一騎打ちになる見込みです。安倍首相の有利が伝えられています。与党第１党の総裁選挙は首相の座に直結をいたします。安倍首相は出馬表明であと３年総裁として，総理大臣として日本のかじ取りを担うと表明しました。であるならば，自民党内での議論だけでなく国民の疑問にも答える責任があります。
さらに，９月５日の個人質問の冒頭で自民党岡山市議団政山会吉本賢二幹事長から，一日も早く辞表を出し，選挙して第55代の議長を選びましょうと辞職を求める発言があり，自民党岡山市議団にも宮武博議長に異論があることがあらわれていました。 今回の決議案には，宮武博氏以外の自民党岡山市議団の22人全員が名を連ねています。異論がなくなったように見えます。
自由民主党岡山市議団政山会幹事長の吉本賢二でございます。 まずは，けさ新聞に議長人事の件が載っておりました。地方自治法では，議長，副議長の任期は議員の任期４年とあります。我々岡山市議会では申し合わせ，約束として２年と決めております。申し合わせの期限はことしの５月でした。一日も早く辞表を出し，選挙をして第55代の議長を選びましょう。それが我々政山会を含め多くの議員の思いでございます。
ですから、過程においてはそういうことがあったんですが、総理になってからは野党とのコンタクトはほとんどとらず、特に自民党の幹事長さんとのチャンネルを重視しながら国会運営をやっていたということでございました。 ○議長（荒木勝美君） 萱野君。
参議院の自民党の吉田という幹事長さんは、誰も苦言を呈さなくなると都合の悪い情報が上がらず、バランスのとれた判断ができなくなると言うたそうですわ。新聞の見出しは、「裸の王様にならないで」だったと思います。これは備前市にそっくり当てはまるんじゃないかと思うのは、私だけじゃないと思います。その点について忠告するような者は、議会以外に市役所におるんでしょうかな、どうですか。
この法案を提案したのが、二階自民党幹事長らだと聞いて、二階さんなどいなくなればよいと強く思います。嫌です、絶対に嫌です。こんな法律はつくらないでくださいとあります。 宮地市長さん、力の限り、嫌なものは嫌、今さらこんな法律はつくるなと国や県に声を上げてくださいと述べられています。
総社の180号線のあたりや久米のあたり，また将来できるであろう瀬戸のインターチェンジのあたりの件について地方の現状をお話しさせていただいて，その節には岡山選出の逢沢先生，山下先生，橋本副大臣にもお世話になりながら，また自由民主党本部で幹事長代行の下村博文代議士にもお願いしました。どこの省庁に行ってもやはり言われたのが，我々としては本当にやりたいことばかりですと。
続いて、８月２４日には、自民党二階幹事長、山本地方創生担当大臣、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣を訪問し、オリンピック関連施設へのＣＬＴなど、木材の利用促進について提言を行いました。 真庭市の産業について述べます。
これは、2014年８月31日に一身上の都合で辞任をしておられるわけですが、元太陽の党石原元東京都知事の後援を受け結成をされた政党でございますが、代表幹事長兼国民運動本部長などをしてきた方なんです。頑張れ日本全国行動委員会は2010年２月２日に結成をされているんですが、日本の政治運動団体というふうに明確に位置づけられている団体なんです。
自民党の野中広務元官房長官と古賀誠元幹事長の両氏も，わずかでもあの戦争に参加した経験のある私が安倍首相のはぐらかしの国会答弁を見ていて，死んでも死に切れない気持ちだ。後方支援ということで，地球の裏側まで行けるようになることは恐ろしい。歴史を真剣に勉強してもらい，もう一度耳を傾けてほしいと述べています。